パワハラで会社ではなく個人を訴えるには?

パワハラを受けて、我慢の限界が来た時…「訴えたい!」と思いますよね。しかしどこにどのような方法で訴えたら良いのか分からない方が多いと思います。今回はパワハラを会社ではなく個人に訴える方法についてお話しします。

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パワハラで個人を訴える方法

厚生労働省では「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適切な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または、職場環境を悪化させる行為」をパワハラと定義しています。

・しっかりと「証拠」を集める
どんな裁判になっても大事なのが「証拠」です。特に「録音」や「録画」など、だれが見てもあきらかに残るものは重要な証拠になります。

もしそれが難しい場合は、起きた出来事とその日付や時間をしっかりとノートやスマホなどにメモとして残しておいて下さい。

また、その場に居合わせた人や状況なども残しておくと、のちのち証言などで協力してくれる人が出てくる可能性があるので、一緒に書き残しておいて下さい。

裁判では、言った・言っていない、やった・やっていない、が論争になることが多いので、ここをハッキリさせられる証拠が残っていると良いです。

・相談機関に相談する
まずは会社内のパワハラだったら、信頼できる上司に相談しましょう。すぐに訴えたい気持ちも分かりますが、きちんと段階を踏むことが、のちのち裁判になったときにも「段階はきちんと踏みました」というこちら側の強みになります。

次に、社内にパワハラ相談窓口などがある場合は、そちらに相談しましょう。社内で起きていることを会社側に知らせることは重要です。それでも状況が変わらない場合は、労働組合や外部のパワハラ窓口などに相談してみましょう。

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・相手を訴える
ここまでしても状況が変わらない場合は、いよいよ裁判という形になるかもしれません。弁護士事務所に相談しても良いですが、個人で訴える場合は「日本司法支援センター(通称:法テラス)」へ連絡することをおすすめします。

「法テラス」とは、法律トラブルを抱えた人が気軽に利用できる公的なサービスです。無料で法律に関する情報提供を受けることができ、法制度や適切な窓口を紹介してくれます。そして紹介された弁護士事務所に連絡をすると担当の弁護士さんがついてくれて、裁判になるのか、相談になるのか、あとは自分でこの先の進め方を決断することになります。

パワハラでうつ病に…慰謝料の相場は?

まず、パワハラでの慰謝料請求は最終手段だと思ってください。パワハラによって失業した場合や精神的苦痛により働けなくなった場合などを除いて、損害が出ていない場合は慰謝料を請求するほうが返って自分の負担が大きくなる可能性があります。

パワハラによる慰謝料の相場は50~100万円で、弁護士に依頼する場合の費用も50~100万円なので金銭的メリットは低いと言えます。しかし、パワハラによってうつ病などの病気にかかってしまった場合は、業務災害として労災を申請することが出来ます。労災申請が通過した場合は、通院費が補償されます。

パワハラで処分を受けた公務員のその後

公務員が悪質なパワハラを繰り返すなどした場合、懲戒免職処分となる場合があります。

公務員にとっての懲戒免職とは、簡単に言えば一般企業における解雇と同等の処分のため、懲戒免職を言い渡された時点で、公務員としての身分を剥奪され公務員を辞めることになります。そのため、懲戒免職処分は公務員の処罰の中でも一番思い処分になります。

また、公務員の場合は懲戒免職処分になると、自分の氏名や前の職場なども公開されるため、次に新しい会社で働こうと考えた時に、この処分を受けていることが理由で再就職しづらくなる可能性があります。

また、懲戒免職処分を受けてしまうと退職金も受け取ることができなくなります。一度の過ちでなにもかも失うことになりかねないので、気を付けてくださいね。

まとめ

訴える方も訴えられた方も、精神的苦痛と体力をつかう勝負になると思います。しかし、何か困っていることがあるなら、一人で悩まず、自分に合った解決の糸口を探すところから始めてみてください。

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